河内総合法律事務所

交通事故

河内総合法律事務所のサポートの特徴

交通事故サポートの知識・経験が豊富

交渉事を任せて治療に専念できます

なかもずの河内総合法律事務所は、交通事故サポートに力を入れて取り組んでいます。
当事務所の弁護士・金子展弘は交通事故委員会の委員長を務めたりするなど、交通事故に関する知識・経験が豊富です。

近畿・大阪で交通事故損害賠償の基準とされる、いわゆる「緑のしおり」や交通事件処理マニュアルの作成にも関わっております。

過失割合や示談金など、交通事故は定型的に進められる部分の多い問題ではありますが、それでいて個々のケースでオーダーメイドなサポートが求められる場面も多くありますので、お一人おひとりの状況に応じた最適なサポートを行わせていただきます。

適正な示談金が得られるようにサポート

保険会社から提示された示談金が、必ずしも適正であるとは限りません。
代理人として弁護士がついていれば、「弁護士(裁判)基準」という基準を用いて示談金の金額をアップさせることが可能です。
示談金の基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士(裁判)基準」という3つがありますが、このうち弁護士(裁判)基準は最も高額になりやすい基準とされています。

面倒な交渉事は当事務所へお任せください

交通事故に遭われて身体・精神にダメージを受けた状態で、加害者や保険会社の担当者と交渉するのは大きな負担です。
当事務所へお任せいただけましたら、交渉を全て代理いたしますので、ご依頼者様には心身の回復に専念していただけるようになります。

「弁護士費用特約」を使えば実質負担0円

ご加入されている保険に「弁護士費用特約」は付加されていませんか?
これを利用することで、最大300万円まで弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。
一般的に交通事故サポートで弁護士費用が300万円を超えることはありませんので、実質負担0円で弁護士のサポートが受けられるようになります。

交通事故問題でお困りではありませんか?

示談金の基準とは?

解決策・先の見通しがわかるので安心

交通事故の示談金の基準には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士(裁判)基準」という3つがあります。一般的に自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士(裁判)基準の順に金額が高くなるとされています。
自賠責保険基準

自動車・バイクなどの運転手に加入が義務づけられている「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)」の基準です。
強制保険のため被害者への補償は必要最低限のもので、3つの基準のうち最も低額となります。

任意保険基準

保険会社が独自に設定している基準です。
基本的に内容は公表されていませんが、自賠責保険基準と弁護士(裁判)基準の中間あたりの金額に設定されることが多いと言われています。

弁護士(裁判)基準

過去の判例をもとに金額を算出する算定方法です。
通常、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」の基準をもとに金額が設定されます。
3つの基準のうち、もっとも高額となるとされていて、弁護士が介入することでこの基準を使って交渉することができるようになります。

過失割合とは?

過失割合とは、発生した交通事故に対する過失の割合のことです。
定型化されているため、酒気帯び運転による事故、信号停止中の後方からの追突事故、赤信号を無視したことで事故が発生したなどのケースでない限り、被害者にも過失が発生すると言えます。
過失割合は、任意交渉の段階では加害者と被害者との話し合いにより決定され、訴訟の段階では裁判所の判決で決定されます。
このように保険会社が決めるものではありませんので、保険会社が過失割合を提示してきても、そのまま受け入れる必要はありません。

弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約とは、保険内容に応じて最大300万円まで弁護士費用を保険会社に負担してもらえるというものです。
一般的に交通事故サポートで弁護士費用が300万円を超えることはありませんので、実質負担0円で弁護士のサポートが受けられるようになります。

交通事故に遭い弁護士のサポートを受けたいと思っていても、費用面が不安でなかなか踏み切れない方もおられるでしょうが、弁護士費用特約を利用すれば費用のことを心配せずに弁護士に依頼することができるようになります。

弁護士費用特約のメリット
  • 実質負担0円で弁護士のサポートが受けられる
  • 弁護士費用特約を使用しても、保険の等級が下がり、翌年の保険料が値上がりすることはない
  • 保険内容によっては、交通事故に遭った本人だけでなくご家族の保険が使用できる場合がある

※契約内容によって異なる場合がありますので、詳しくは保険会社の担当者へお問い合わせください

自転車事故

泣き寝入りせずに弁護士へご相談ください

近年の自転車ブームなどにより、自転車事故が注目されています。
自転車事故における過失割合の基準は定型化されていないため、それをめぐって被害者と加害者が揉める傾向にあります。
また、保険未加入のケースが多いことも、トラブルを複雑化させる要因となっています。

自転車事故への関心が高まるにつれて法整備も進みつつありますので、自転車事故に遭われた方はそのまま泣き寝入りせずに、一度弁護士へご相談ください。

  • 刑事弁護研究会(クリミナル・ロイヤーズ
  • JFBA 日本弁護士連合会
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