河内総合法律事務所

不動産問題

河内総合法律事務所のサポートの特徴

地元の不動産業者と密に連携

交渉事を任せて治療に専念できます

なかもずの河内総合法律事務所では「地域密着型の法律事務所」である利点を活かして、「相続した不動産を売却したい」という場合には、地元の不動産業者と密に連携して最善の形での解決をサポートさせていただきます。
遺産相続において不動産は特に分けにくい財産で、これをめぐって様々なトラブルが勃発することも少なくありませんので、土地や家屋などの不動産の取り扱いでお悩みでしたら、一度お気軽に当事務所へご相談ください。

不動産に関わる様々なお悩みにお応えします

解決策・先の見通しがわかるので安心

不動産問題は「身近なトラブル」で、適切に対応しないと思わぬ損失を被る危険性があります。
家賃の滞納、立ち退き交渉、家賃値上げ請求・値下げ請求への対応、任意売却など、不動産に関わる問題は弁護士にお任せください。
不動産オーナー様からご相談のほか、原状回復請求に関する交渉など借り主様からのご相談も承りますのでお気軽にご連絡ください。

不動産問題でお困りではありませんか?

家賃滞納

示談金

一般的に3ヶ月以上家賃が滞納されている場合、明け渡しを請求できると言われていますが、賃借人は「借地借家法」という法律で保護されているため、一度賃貸契約を結ぶと、家賃が滞納されていても同意なく明け渡させることはできません。
家賃を滞納されているからといって問題解決は簡単ではありませんので、お困りの方は一度弁護士に相談されることをおすすめします。

立ち退き

賃借人は「借地借家法」という法律で保護されているため、正当な事由がなければ、賃貸人が解約を申し入れたり、更新を拒絶したりしても立ち退いてもらえないことがあります。
立ち退き交渉における正当な事由は、賃借人と賃貸人の両方の事情を総合的に考慮して法律的に判断されますので、ご自身で対応するのではなく、法律の専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

家賃の値上げ請求・値下げ請求

家賃の値上げ請求をお考えの賃借人は、一度当事務所へご相談ください。
家賃相場が下がっていても、前回の家賃改定から3年以上経過しており、不動産の固定資産税が上がったケースなどでは家賃の値上げ請求が可能な場合があります。
また、賃借人やテナントなどから家賃の値下げ請求があった場合のご相談も承りますので、お気軽にご連絡ください。

任意売却

任意売却とは、抵当権などが設定されて債務の担保となっている不動産を、抵当権者(債権者)と交渉して任意に売却し、その売却代金によって債務の弁済を行うことです。
任意売却は不動産仲介業者が担当するケースもありますが、債務者の同意が得られないケースも少なくありません。
当事務所にご相談いただければ、債権者との交渉などを代理して、より良い形で解決できるようにサポートいたします。

  • 刑事弁護研究会(クリミナル・ロイヤーズ
  • JFBA 日本弁護士連合会
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